企業の採用面接では数十分程度の限られた時間である程度判断を下さなくてはなりません。

人の素質や能力を把握するのにそれだけの時間だけでは現実的に無理がありますので、履歴書などに記載されている情報を元に、ある程度予備的な調査が求められることがあります。

その他に、金銭等の借主に返済能力があるかどうか判断するための資力調査などがあります。

婚姻に関する場合、当人以外が相手の経歴などを根掘り葉掘り聞くのは失礼にあたるかもしれないため強く聞くことができないのもあります。

このように、何かしらの要因で相手について判断を下すのに情報が不十分であったときに、提供された情報の事実確認などを行い、判断材料にする調査が身辺調査になります。

留意する点として、こういった調査では必ずといっていいほど差別の問題が指摘されます。

出身地などにより合否が決定される、という懸念ですが、現在の調査業界では差別に繋がる調査は禁止されており、調査を希望する場合は差別や違法な目的に使わないとの同意が求められていることから、以前と比べると一定の配慮がなされています。